大田区議会 2020-11-30 令和 ２年１１月 総務財政委員会－11月30日-01号
次に、改正による効果でございますが、認可外保育施設等、保育者負担軽減補助金及び併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金の支給事務におきまして、その審査に必要となる地方税関係や生活保護に関係する情報等の情報連携を情報連携ネットワークにより行うことが可能となります。これにより申請時の提出処理を省略して、保護者の皆様の利便性を向上すると共に区の効率的な事務の執行が可能となる効果がございます。
次に、改正による効果でございますが、認可外保育施設等、保育者負担軽減補助金及び併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金の支給事務におきまして、その審査に必要となる地方税関係や生活保護に関係する情報等の情報連携を情報連携ネットワークにより行うことが可能となります。これにより申請時の提出処理を省略して、保護者の皆様の利便性を向上すると共に区の効率的な事務の執行が可能となる効果がございます。